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マニフェスト

各党からようやくマニフェストが出された。

しかしこれによって、政権選挙を戦い、勝利した結果において、マニフェスト通り実行できたか否かを正しく判断し、国民に公表する手段については、何も語られてない。

というかむしろ、それを避けている感さえする。

それはマニフェストの作り方にも、問題があり、4年間の任期でレヴュー出来ないようなものや、後でどうともとれるような○△×といった類の、いわば都合のよい、感覚での感想零度に終わってしまうのは、重点実施項目に対する管理の特性が欠如しているからに他ならない。

財源論ばかりが話題を賑せているが、「何を、いつまでに、どのくらい」やるかということの、具体的な施策、実施期限、・・・特に数値目標を明示しないから、後で正しいレヴューができないことになる。

例えば「天下りを廃止します」という重点実施項目を挙げたとすると、施策手段は「与野党連絡会議の設立及び実施」であり、管理項目は、「天下り実施の廃止法案の成立」であり、目標値は○年度天下り人員0人、そしてそのために○年度○月までの法案成立と施行となる。

これができれば評価レヴューに○を付けることができる。
もし出来なかったら、その原因と理由を正しく国民に公表して、結果審判を受けることになる。

すべてのマニフェストが、このように評価可能な・・出来れば数値目標がハッキリしたものでないと、後でなんとでもなってしまうから、今までのように国民が誤魔化されてしまうことになる。

あれもこれもという都合のよいことばかり並べるのではなく、もっともっと重点を決めて、きちんとレヴュー出来るようなマニフェストでないと、言ったもの勝ちで、国民はいつも政治家たちから裏切られ、騙されっぱなしになってしまう。

今一度根本からマニフェストを作り直す必要があると思うのだが、それについては誰も指摘しないのはなぜか。

比較するのも大事だが、それ以前に、各党がマニフェストと呼んでいるものの欠陥を指摘せねばならないと思うのだが・・・

難しいとは思うが、マニフェスト評価委員会などの第3者機関を設立し、マニフェストそのものの評価と政権奪取後、マニフェストが実行されたか否かの正当な評価をレヴューし、広く国民に公表する仕組みを作ることが可能なら、リアルなマニフェストとなり、国民の関心が真の意味で高まり、民主主義の後退が防げるのかもしれない。

by noanoa1970 | 2009-08-01 10:10 | 歴史 | Comments(0)